現行のNISA（令和5年12月31日までのNISA）では、まず「一般NISA」か「つみたてNISA」のどちらか1つの制度を選ばなければなりません。その上で、各制度の非課税限度額が適用されます。

これに対して、新NISAでは、現行の2つのNISAが1つにまとめられ、年360万円までの非課税限度額を利用できるようになります。

上限額に到達させる必要はなく、ご自身の采配でＯＫです。

・成長投資枠・つみたて投資枠の違い

年360万円の内訳である、成長投資枠（240万円）・つみたて投資枠（120万円）の違いは、現行の一般NISA・つみたてNISAの制度の違いがおおむね引き継がれるようです。

一般NISA（成長投資枠）では、上場株式や投資信託といった幅広い金融商品を、好きな時期に好きな額で購入できることが特徴になります。通常の個人投資と変わりません。

これに対して、つみたてNISA（つみたて投資枠）では、政府が長期投資に向いていると一定の基準で判断した投資信託等に投資対象が限定されており、さらに、月額制での積立投資になります。

後者のつみたて型は、「自分で商品を選んだり、投資するタイミングを選ぶのが嫌だ」という人でも、投資にチャレンジしやすいことが特徴です。

特徴2：生涯非課税投資限度額の創設

現行のNISAでは、一般NISAに5年、つみたてNISAに20年の非課税期間があります。

途中で売却することなく保有を続けて配当金等をもらい続けた場合、購入から6年目・21年目からは、原則、通常どおり20.315％の税金を徴収するしくみです。

これに対し、新NISAではこの5年・20年の考えがなくなり、何年保有しても、売却益や配当金等に税金がかからないことになりました。

その代わり、新NISAでは、その人がNISAで生涯のうちに投資できる累計投資額の上限が、1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）となります。

もちろん、1,800万円に到達させるかどうかは自由です。

令和6年より前にすでにNISAを使ったことのある人も、令和6年以降、0円からスタートできます。

もしこの上限を設けないままNISAを恒久化させた場合、投資余力の大きい人々が受ける恩恵が大きすぎるからです。つまり、格差を助長させないための対応となります。

まとめ　令和6年（2024年）以降の新NISAを有効活用しよう

NISAは、もともと長期投資と相性のよい制度です。

特に、新NISAでは生涯非課税投資限度額が創設されたことにより、短期間での売買目的に使うのはもったいなく感じられる制度になりました。

早めに投資を開始して長期保有で複利効果をねらうというのが、新NISAの合理的な活用方法といえるでしょう。

たとえば、資金にゆとりがある方は、毎年360万円を投資して5年で生涯非課税投資限度額に到達させるというのも良いですし、若い方が毎年50万円を36年間コツコツ投資するというのも手です。

しかし、あくまで投資ですから、リスクはあります。

政府は、成長投資枠の投資対象から高レバレッジ投資信託を除くなどし、さらに、金融機関による無理な勧誘がないよう規制対策も併せて行う方針のようですが、結局のところ、どのような投資にもリスクはつきものです。

投資は、ご自身で許容できるリスクの範囲を見極め、その中で実施することが大切になります。