まずは、市町村役場に「死亡届」を提出します。こちらは相続開始から「7日以内」に届ける必要があります。
また、そこで同時に「火葬許可書」も取得します。

その他の死亡後に行う手続きの一覧はこちらになります。

相続をはじめるにあたって、まずは遺言書の有無を確認します。
遺言書についてはこちらをご覧ください。

• ※遺言書は公正証書遺言以外は裁判所の検認が必要となります。
• ※封がされている場合は勝手に開けると5万円以下の過料に課されますので注意が必要です。

相続人

戸籍の調査を行う事で相続人を確認します。
なお、法律上相続人になれるのは一定の親族に限ります。

相続人になる人

相続財産

お亡くなりになられた方の遺産は、「どのような種類」のものが「どれだけあるか」を確認します。
また、「プラスの財産」だけでなく借入などの「マイナスの財産」も調査し、「財産目録」を作成します。

相続の方法は以下の3種類があります。

単純承認

全財産（プラス、マイナス）無条件に相続

相続放棄

全ての財産を相続しない。

限定承認

マイナスの財産の方が多い場合、プラスの財産を上限に、マイナスの財産も相続

上記の「相続放棄」、「限定承認」は相続開始から「3ヶ月以内」に行う必要があります。

お亡くなりになられた方の準確定申告を相続開始の日から「4ヶ月以内」に行わなければなりません。

準確定申告

その年の1月1日から死亡日までの所得税の申告

なお、「不動産所得」や「事業所得」のある方が主に該当します。

遺言がない場合、相続財産をどのように分けるかを相続人全員で決めなければなりません。
この話し合いの事を「遺産分割協議」といいます。詳しくはこちらをご覧ください。

遺産に対して相続税がかかる場合、相続開始の日から「10ヶ月以内」に相続税の申告・納付をしなければなりません。
なお、特例を適用する事で税金がかからない場合でも申告をする事が条件となりますのでご注意ください。

こちらは弊所の相続税申告サービスです。

法定相続人には遺言があったとしても「遺留分」という相続財産に対する最低限の取り分があります。
この最低限の取り分を請求する事を「遺留分減殺請求」といいます。
相続開始から「1年以内」が期限となります。