親が亡くなった直後は悲しみの中でも、期限のある手続きを進めなければなりません。最初に動かなければならないのは死亡届の提出で、死亡後7日以内が期限です。次に、相続放棄の検討（30か月以内）、準確定申告（40か月以内）、相続税申告（10か月以内）の順で手続きが続きます。

まず7日以内に必要な手続き

死亡届の提出（死亡後7日以内）

死亡届は、死亡を知った日から7日以内に市区町村へ提出します。死亡论断書（または死体検案書）が必要です。これを提出しないと火葬や埋葬の許可が下りず、その後の相続手続きも進みません。

3か月以内に判断が必要なこと

相続放棄・限定承認の判断期限

相続放棄（借金も含めて相続を放棄する）や限定承認（プラスの財産の範囲でのみ相続する）を選択する場合、相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し立てが必要です。この期限を過ぎると、原則としてすべての財産と債務を相続したとみなされます。期限延長の申立てができる場合もありますので、早めに専門家へご相談ください。

相続人と相続財産を確定させる方法

相続人を確定するには、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍謄本を取得します。財産調査では、不動産（固定資産評価証明書）、預貯金（残高証明書）、株式・投資信託（証券会社の残高証明書）などを確認します。負債（借入金・保証債務）の確認も忘れずに行いましょう。

4か月以内に必要な手続き

被相続人の準確定申告

被相続人が給与所得・事業所得・不動産所得などを得ていた場合、相続開始を知った日の翔日から4か月以内に準確定申告を行います。相続人全員が連署して提出するのが原則です。税理士に依頼することで、申告漏れや誤りを防ぐことができます。

10か月以内に必要な手続き

相続税の申告期限と延滞税のリスク

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翔日から10か月以内です。遺産の総額が基礎控除額（3，000万円＋600万円×法定相続人の数）を超える場合、申告・納付が必要です。期限を過ぎると延滞税や無申告加算税（最大20％）が発生するため、早めに税理士へ相談することが重要です。

2024年から義務化された相続登記（3年以内）

2024年4月から相続登記が義務化されました。不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内に登記申請が必要です。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。税理士法人 GrowUpでは司法書士との連携もご案内できます。

相続手続きで草津市・滋賀県の税理士に相談する方法

初回無料相談の申し込み方法

草津市・滋賀県で相続手続きにお困りの方は、税理士法人 GrowUpにご相談ください。初回無料相談を受け付けています。お電話（0120-897-168）またはWebフォームからお気軽にどうぞ。大津市・守山市・栗東市・近江八幡市など滋賀県全域に対応しています。