なぜ今、相続登記が義務になったのか

2024年4月1日から、不動産を相続した場合の「相続登記」が法律上の義務になりました。これまでは相続登記をするかどうかは自由でした。登記しなくても罰則はなく、そのまま放置しているケースが全国で積み上がってきた。それが今、大きな問題になっています。

国土交通省の調査（2017年）によると、地籍調査を実施した地区のうち、登記簿上で所有者の所在が確認できない土地が約20%に上ります。道路工事や災害復旧の際に「この土地の持ち主が誰なのかわからない」という状況が頻繁に起きているのが現状です。

滋賀県でも事情は同じです。平成25年時点での空き家数は約6万9,900戸（空き家率11.6%）で、今後の高齢化進行とともに所有者不明の不動産がさらに増えることが見込まれます。大津地方法務局は、長期間相続登記がされていない不動産の所有者の相続人に対して通知（お知らせ）を送付する取り組みを行っており、すでにこの通知を受け取った方もいるかもしれません。

義務化の具体的な内容

期限は「相続を知った日から3年以内」

相続登記の申請期限は、自分が相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内です。「親が亡くなった日から3年」ではなく、「自分がその事実を知った日から起算する」という点に注意が必要です。

過去の相続にも遡って適用される

2024年4月1日より前に発生した相続についても、この義務化は対象になります。経過措置として、2027年3月31日までに登記を完了すれば問題ないとされています。つまり、「親が10年前に亡くなったが、土地の名義変更をまだしていない」という方も、2027年3月末が事実上のタイムリミットです。

実際、当事務所の相続相談会でも、義務化の情報をどこかで耳にした方からのご相談が、以前と比べて格段に増えています。

罰則は10万円以下の過料

正当な理由なく期限内に登記を申請しなかった場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。過料は罰金とは異なる行政上のペナルティですが、財産上の不利益が生じることに変わりはありません。

遺産分割の話し合いが終わっていない場合はどうする？

相続人が複数いて遺産分割協議がまとまっていない場合、正式な相続登記ができないケースがあります。そのような方のために「相続人申告登記」という救済制度が設けられています。

相続人申告登記とは、「自分がこの不動産の相続人である」という事実だけを登記官に申し出る手続きです。正式な遺産分割の結果を反映したものではありませんが、この申し出をすることで、相続登記の申請義務を果たしたものとみなされます。

注意点として、相続人申告登記はあくまで「義務違反を免れるための暫定的な手続き」です。最終的には遺産分割協議をまとめ、誰が不動産を取得するかを確定させた上で正式な相続登記を行う必要があります。

滋賀県で特に注意が必要なケース

農地を相続している場合

滋賀県は辱業が盛んな地域であり。農地を相続しているケースが比較的多いです。農地の相続では。相続の登記と並行して農業委員会への届出（相続を知った日から10ヶ月以内）も必要です。相続登記の期限（3年）とは別に設けられた期限なので、農地が含まれる方は早めに確認してください。

滋賀県の法務局の管轄

滋賀県内での相続登記手続きは、大津地方法務局が窓口になります。また、彦根・東近江など各地域にも出張所・支局があります。必要書類の準備から申請まで、どこの法務局に相談すべきかわからない場合は、司法書士に相談するのが確実です。

草津市・大津市エリアは課税割合が高い

滋賀県内で相続税の課税割合が特に高いのは草津エリアと大津エリアです（相続税理士相談Cafe調べ、令和元年時点）。地価の上昇が続いているこれらのエリアでは。相続登記を怠ると相続税申告との連動で手続きが複雑になるリスクもあります。相続が発生したら、不動産の登記と税務申告を並行して進めることを検討してください。

相続登記を自分でやる場合と専門家に頼む場合の違い

相続登記は本人が申請することも可能です。ただし、戸籍謄本の収集（被相続人と相続人全員分）、遺産分割協議書の作成、登録免許税の計算・納付など、準備すべき書類と手続きが多くあります。

不動産が1件だけ、相続人が2〜3人で関係が単純な場合は自力でも進めやすいですが、以下のケースは専門家（司法書士）への依頼を検討してください。

• 相続人の一人が認知症または行方不明
• 不動産が複数の市区町村にまたがっている
• 農地、山林など評価の難しい不動産がある
• 過去の相続が複雑で、戸籍が昭和以前に遡る

司法書士への依頼費用の目安は、戸籍収集・協議書作成・登記申請を含めて10万〜20万円前後が一般的です。これに不動産の固定資産税評価額の0.4%に相当する登録免許税（例：3,000万円の自宅なら12万円）が別途かかります。

まとめ

相続登記の義務化で変わったポイントをまとめます。

• 2024年4月1日から相続登記が義務化。期限は「相続を知った日から3年以内」
• 過去の未登記不動産については、2027年3月31日が期限（経過措置）
• 違反した場合、10万円以下の過料が科されることがある
• 遺産分割協議が未完の場合は「相続人申告登記」で義務違反を免れる手段がある
• 農地を相続している場合は辱業委員会への届出（10ヶ月以内）も別途必要

「昔の相続でまだ名義変更していない不動産がある」「何から手をつければいいかわからない」という方は、一度専門家に相談することをお勧めします。当事務所では相続登記を含む相続手続き全般を、税理士と司法書士が連携してサポートします。まずはお気軽にご相談ください。

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