相続税は「基礎控除」以内の相続財産でしたら相続税はかかりません。

「基礎控除」＝3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）

しかし、単純に「基礎控除」の額を超えているからといって税額がかかるとも言い切れません。特例の適用によっては税金がかからない場合もあります。

一方で、相続税がかからないと思っていても実際は不動産などの評価によっては基礎控除を超える場合や相続財産に含めないといけない財産を失念している可能性などもあります。

不安が少しでもある場合は専門家に相談される事をおすすめいたします。

相続税がかからない場合は申告の必要はありません。

ただし、下記の特例を適用する事で税額がゼロとなる場合については申告をする必要があります。申告しなければ特例は適用されませんので、寧ろ無申告によるペナルティが課されます。ご注意ください。

　○小規模宅地等の評価減

　○配偶者に対する相続税の軽減

　○農地等にかかる相続税の納税猶予

相続税は被相続人の財産について課されます。

ただし、それは名義の問題ではなく実質の所有者が誰なのかで判断される事となります。

例としては以下のものが考えられます。

「名義預金」

家族名義の保険であったとしても、実態は被相続人が管理していたものでしたらそれは課税対象とみなされます。

「生命保険」

保険の支払い者についても契約が家族であったとしても、その出所が被相続人の場合、課税対象とみなされます。

その他にも、「相続開始の3年前までに贈与された財産」や「相続時精算課税制度の適用により譲り受けた財産」についても相続財産の対象となります。

相続税の調査の割合はおよそ30％といわれています。また、そのうち90％は税務調査により追徴を受けています。

調査の対象となりやすい申告書については以下のように言われています。

   ○相続財産が3億円以上

　○資料の不備や計算の誤りが見受けられる場合

　○財産の評価や特例の適用に疑いがある場合

　○生前の所得状況から推定して相続財産が少ないと判断される場合

　○税理士の署名がついていない場合

税務調査が入ってもトラブルとならないよう以下の点にご注意ください。

   ○名義が先代のままの不動産が漏れていないか

　○共有名義の不動産が漏れていないか

　○名義預金（家族名義の預金や有価証券で実質被相続人が管理していたもの）はないか

　○生命保険（支払者は家族名義でも実質被相続人が支払っていたもの）はないか

　○相続開始前3年以内の贈与財産の漏れはないか

　○郵便貯金の申告漏れはないか（郵便貯金も調査を受けます。）

まずは、一度専門家にご相談される事をおすすめいたします。

相続税の申告はご自身でもしていただけます。

しかし、ご自身でされると特例の存在などに気付かずに税額を納めすぎたり、その反対に申告漏れなどにより税務調査に入られる可能性などもあります。

一度、専門家に相談してみた上でご自身でされるか依頼されるかを検討される事をおすすめします。

滋賀相続相談所で申告させていたくお客様には、「必要な資料一覧」をご用意いたしております。お客様には一覧に沿って資料を収集いただきますようお願いしております。

取得方法などで不明点がありましたらお電話等でいつでもアドバイスさせていただきます。お気軽にお問合せ下さい

可能です。何でもご相談ください。

内容によっては別途報酬が発生する場合もございますのでご了承下さい。

相続税における具体的なペナルティは以下の通りです。

「延滞税」

相続税の納期限（被相続人の死亡を知った日から10ヶ月以内）までに税金の納付がなされなかった場合に発生するペナルティ。

①納期限の翌日から２か月以内に納付した場合

　「年7.3％」と「特例基準割合（平成29年は1.7％）＋1％」のいずれか低い方

②納期限から２か月を超えた場合

　「年14.6％」と「特例基準割合＋7.3％」

「過少申告加算税」

申告期限内に提出された申告書の金額が不足していた場合に課される追徴課税。

①法定期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が過少であった場合、自主的に修正申告をするとき

　なし

②法定期限までに相続税の申告書を提出し、その申告書の税額が過少であった場合税務署に指摘されて修正申告をするとき

　10％

③税額が期限内申告税額と50万円のいずれか大きい金額を超えるときの超える部分

　15％

「無申告加算税」

正当な理由なく申告期限までに申告しなかった場合に課される税金

①法定申告期限までに申告せず、自主的に期限後申告するとき

　５％

②法定申告期限まで申告せず、税務調査により期限後申告するとき

　納税額のうち50万円までの部分　　　15％ 　納税額のうち50万円を超える部分　　20％

「重加算税」

「過少申告」や「無申告」のケースの中で、隠蔽や仮装がある場合に課される追徴課税。 重加算税は、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税の代わりに課せられるも ので、同時に課せられません。

①申告書を提出した場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき

　35％

②申告書を提出しなかった場合で、財産を隠蔽又は事実を仮装していたとき

　40％

滋賀相続相談所では生前対策のご対応をさせていただいております。

当相談所では専門家がお客さまにとって最適な相続対策をご提案いたします。

生前対策は早ければ早いほど効果があります。まずは、現状を把握する事で相続対策の第一歩を踏出しませんか。

当相談所では以下のような生前対策サービスをご用意しております。

○「相続対策プラン」

○「遺言書作成プラン」

生前の相続税対策は例えば以下のようなものがあります。

○生前贈与　○保険の活用　○不動産の有効活用　○法人設立

○自社株の評価下げ　○遺言書の作成　　など

まずは、ご家族の状況や分割の希望をお聞きします。そして、相続税の試算をさせていただき相続対策を検討いたします。お客さまによって効果のある相続対策はまちまちですが、滋賀相続相談所では専門家が最適なご提案を提供いたします。

詳しくは以下のページをご覧ください。

○「相続対策プラン」

○「遺言書作成プラン」

会社を経営されている方は事業継承についても不安があるのではないかと存じます。

滋賀相続相談所では株価計算をはじめとして、事業承継に関する様々なご相談にも対応させていただいておりますのでお気軽にご相談下さい。

遺言書の作成に関しましては自筆証書遺言の作成アドバイスや公正証書遺言の作成サポート（「遺言書作成プラン」）をさせていただいております。

滋賀相続相談所では、専門の税理士が税務面を考慮したアドバイスをご提供いたします。

高品質なサポートを低価格でご提供させていただきます。

また、一定の要件（滋賀県の方であるなど）次第では割引プランもご用意いたしております。

詳しくは報酬・料金プランをご覧ください。

準確定申告はもちろん各種届出（被相続人の廃業、相続人の開業や青色申告など）についてもサポートさせていただきます。

所得税が生じていない場合であっても所得税の還付を受けられる可能性もありますので、一度お気軽にご相談下さい。

出来ることならば単独所有する方向で協議するのが望ましいです。

先々、売却したいと考えた時は兄弟全員の同意が必要となります。

○売却のタイミングで仮に兄弟が不仲の場合いらぬ問題が生じる事もございます。

○子孫に相続していくに連れて共有者が増えてきたり、代がかわるにつれて関係が希薄になっていくと問題が生じる可能性も高くなります。

「とりあえず共有」はトラブルの元とご理解いただければと思います。

一般的に「相続が発生してしまってからでは何も出来ない」との見方をされます。しかし、実のところは「何もできない」というわけでもありません。

相続発生後にできる節税のポイントは主に２つあります。

①分割方法（遺産を誰に・どのように分けるのか）

②財産評価

①の分割方法によって節税となる件についてです。

誰が相続人になるかによって控除が適用されるケースがあり、そのため税額に差が出ます。

ただし、単純に相続税額が抑えられるからといって安易に分けてしまっては、

二次相続の際に相続税額が大きくなる可能性もありますので、専門家に一度相談する事をおすすめします。

②の財産評価については主に土地の評価が明暗を分けます。

基本的に不動産の評価は「路線価×面積」なのですが、その土地の実態に基づいて評価を減ずる事が可能となります。

ですので、不動産の多い方は不動産を熟知した相続に強い税理士に依頼する事が重要となります。

対策をとらずに相続が生じてしまった場合でも諦めずに一度専門家にご相談ください。