相続の生前対策とお聞きすると「節税対策」をまずは想像されるのではないかと思います。
もちろん「節税対策」は重要ではありますが、これからも生活していく家族にとっては「相続」が「争続」とならないよう「遺産分割」をきちんとしておく事、そして家族が相続税を払う時に困ることがないよう「納税資金」を準備しておく事も相続に対する重要な生前対策となります。

相続に関する問題のほとんどは財産をどのように分けるかが原因となります。財産争いのせいで今までの家族関係が拗れてしまうようなケースも少なくありません。「相続」のつもりがいつの間にか「争続」に化してしまうわけです。
相続が開始する前から相続人の間で話し合い、きちんと折り合いを付けておく事がとても重要です。そして、遺言書により財産をどのように分けて相続するかを定めておくとより安心です。

誰しも相続税については少しでも安くしたいと考えるのではないでしょうか。
相続税の対策はしっかりとしておけば確実に節税をする事ができます。
そのためにも節税の知識を身につけておきましょう。ここでは、大まかに分けて４つの相続税に関する節税の方法をご紹介いたします。

• ※「贈与」と「養子縁組」による節税は別ページとなります。

生命保険を利用した相続の対策には以下のようなメリットがあります。ここでは、それらの内容を説明します。

このページの冒頭でも記載しておりますが、生前対策とは下記の3つを指します。

生命保険はその全てに該当する実に効果的な生前対策です。

生命保険の死亡保険金は相続税の対象となります。
ただし、「500万円×法定相続人の数」は遺族の生活を守るため非課税と定められています。
つまり、現金で持っている場合は全て相続税の対象となりますが、保険にかえることで以下のような節税効果が得られます。

• ※保険金を受け取った相続人が１人でも「法定相続人の数×500万円」が非課税となります。

生命保険は受取人が既に契約の段階で決定しています。
そのため、遺言書がない場合は遺産分割協議をするのですが、死亡保険金については受取人が決定しているためその対象にはなりません。
相続人の誰かが遺留分減殺請求（最低限相続できる財産の権利を主張）をした場合にも死亡保険金は対象になりません。
このように死亡保険金は遺したい相手に確実に残せるため、家族間のトラブルを回避することができます。

納税資金対策の「生命保険の活用」でも記載していますが、納付前にまとまった現金が入ってくるということが強みです。
また、銀行に比べて利息が高い商品も多いことや、支払期間中は所得税の控除にも活用できるという点も強みとして挙げられます。

相続税は現金で相続するよりも、その金額で不動産を購入した方が安くなるという話を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
実際にどれくらい差があるのかや、不動産で相続することのメリット・デメリットについてこちらでは説明いたします。

現金や有価証券で相続する場合、その評価は時価となります。
しかし、不動産を相続する場合は「路線価」「固定資産税評価額」などから評価します。
これらの評価額は時価に比べ低くなるため、その差分だけ節税対策になるとされています。
その他にも、いくつも相続税評価額を下げる理由が不動産にはあります。ここではそれらの内容について説明します。

土地は一般的に路線価を元に評価します。
だいたい路線価による相続税の評価額は、実勢価格の70～80％と言われます。

（例）1,000万円で購入した土地

相続税評価額　1,000万円×80％＝800万円

建物の評価額は固定資産税評価額により算出します。
固定資産税評価額による相続税の評価額は、実勢価格の60～70％と言われます。

（例）1,000万円で建築した建物

相続税評価額　1,000万円×70％＝700万円

不動産の場合、相続税の評価額は実勢価格より3割ほど低くなります。（上記の通り）さらに、賃貸に出している場合はそこからもう一段階評価が引き下げられます。

土地はおよそ相続税評価額の20％控除

（例）1,000万円で購入して賃貸している土地

相続税評価額　1,000万円×80％×（100％ー20％）＝640万円

建物はおよそ相続税評価額の30％控除

（例）1,000万円で購入して賃貸している建物

相続税評価額　1,000万円×70％×（100％ー30％）＝490万円

賃貸すると現金で持っている状態に比べて相続税評価額は50％ほどになります。

相続では基本的に財産を受け継ぐと相続税がかかります。
だからといって、亡くなった方（被相続人）と一緒に住んでいた宅地についても同じように課税されるからといって手放す訳にはいきません。
そんな時に見方になってくれるのが「小規模宅地の特例」です。

「小規模宅地の特例」とは被相続人（亡くなった方）から居住用や事業用の宅地について一定の要件を満たして相続した場合に評価額を80％減額してもらえる規定です。

（例）評価額1億円の宅地を相続した場合

相続税評価額　1億円×（100％ー80％）＝2，000万円

建物の評価については上記で固定資産税評価額により算出と紹介しました。
しかし、その家屋が建設中の場合は固定資産税の評価額が付与されておりません。
こういった場合は以下のように算出されます。

（例）総工費5，000万円、進捗率20％の建設途中の家屋「を相続した場合

相続税評価額　5，000万円×20％×70％＝700万円

不動産の場合、他にも以下のような特殊なケースでは評価の引き下げをする事が可能です。

不動産の相続については、「節税対策」としての効果は高いのですが、「遺産分割対策」、「納税資金対策」の面では不安が残ります。ここではそういったリスクの部分を説明いたします。

相続財産を節税のために不動産にかえてしまうと「遺産分割」の際に平等に分ける事が困難になります。
1つの不動産を2人以上で所有（共有）する事できますが、今の世代が仲良くても先々の世代に禍根を遺す種となりかねませんので、おすすめしません。
相続財産に不動産がある場合は現預金、有価証券、保険など換金性の高いものも用意しておくことで円滑に相続できるよう段取りする事も遺すものの務めではないでしょうか。

相続対策のために賃貸アパートなどを建てた場合、相続時は確かに税額を抑えられます。
ただし、全国でも今は空室率が30％とも言われています。考えなしに言われるまま立地の良くない場所で賃貸アパートを建てたら空室率はそれどころではないのではないでしょうか。
そういった場合、借入をして建てた場合返済もありますし、固定資産税も払っていかなければなりません。
さらに、売却しようと思った時には入居率の悪い建物があるため更地の金額よりも更に低い額で手放さないといけなくなる可能性もあります。

不動産で相続する方が節税になるということは、相続税法における一定の配慮という側面があります。しかし、いくら節税になるからといってその後に親族関係が不仲になったり、何世代にもわたって揉め続ける事になってしまっては節税対策としては成功でも、相続対策としては失敗です。相続税額だけにとらわれずに、換金性の高い財産と不動産のバランスを重視して相続対策をしていただければと思います。